NHKの受信料は毎月支払わなくてはならず、積もり積もるとそれなりに大きな額になる。そして「観ていない」などの理由で、実は払っていない人も結構多い。
しかしわざわざ営業マンが催促しにくるぐらいだから、払わなければ何かペナルティがあるのではないか…。気になるところである。
本雑学記事では、そんなNHKの受信料の仕組みについて詳しく調べてみた。
【ルール雑学】NHKの受信料について
【雑学解説】NHKの受信料に支払い義務はある？
日本には放送法という法律があって、その64条1項には「テレビや受信設備を持っている人は、NHKと契約をしなければならない」と明記されている。
そして、総務大臣の認可を得た「放送受信規約」には「NHKと契約をしたものは、受信料を支払う義務が存在する」と記されているのだ。
放送法と放送受信規約の内容を合わせると、「法律上、テレビを持っている人は、誰しもNHKの受信料を支払わなくてはいけない」ということになる。
実は、放送法を作るにあたって、強制性が強くなる表現を嫌い、あえてこのように記載されたのだ。
法律では上記のように決まっているため、もし未払いを訴えられて裁判になれば、負けてしまうケースが多い。そして裁判で負ければ、これまで支払わなかった受信料を支払う必要がでてくる。
しかし未払いをすべて訴えるとしたら、NHK側もとても手に負える数ではない。よって、一般市民が訴えられる可能性は極めて少ないといえるだろう。だから「支払わなくても罰則などはない」というのが一般的な認識になっていて、支払わない人も多いのだ。
スポンサーリンク
【追加雑学①】カーナビからも受信料が取られる？
NHKの受信料に関しては、はっきりと明記されていないせいか、何かと揉め事が起こりやすい。たとえばテレビを持っていなくても、車のワンセグ機能つきカーナビがあれば支払うべき…という点が論争されたことがある。
カーナビは道路案内のためのもので、テレビ番組を見るのが主要目的ではない。よって支払わなくて良いという主張もあった。
しかし結局のところは、実際に行われた裁判で「カーナビを持っている場合でも、支払わなくてはいけない」と判決が出された。
これには、カーナビを持っているだけで受信料を取られるとなると、もはやほとんどすべての国民が支払わなくてはいけないんじゃないか！ という反感の声も多い。
たしかにカーナビまで受信料が取られるとなると、「テレビを持っていなくても、どうにか理由をつけて請求するんだろうな…」という気持ちになってしまうのもわかる。
おすすめ記事
-
-
NHKの受信料を払わなくていいのは…家電量販店の店頭のテレビ！
続きを見る
【追加雑学②】NHKから国民を守る党はどういう政党なの？
最近では、「NHKから国民を守る党」の活動も活発だ。動画サイトでも、彼らの存在が非常に話題となっている。
彼らは「NHKをぶっ壊す！」といい続けているが、別にNHKを放送させないことを目的としている訳ではない。最終的には受信料を支払った人だけが、NHKを視聴できるようになることを目的にしているのだ。
裏を返せば、テレビを持っていてもNHKを観ないという選択をすれば、受信料を支払わなくても良いようにしようとしているのである。
なるほど…観ない人が受信料を請求されていることを考えれば、彼らの主張は一理あるのかもしれない。
雑学まとめ
本雑学記事では、「NHKの受信料は支払わなくてはいけないのか？」という問題について解説した。
結局のところ、テレビを持っていれば受信料は支払わないといけないが、裁判沙汰になるようなケースを除けば特に罰則はない。
また、そもそもNHKを観ない人から受信料を徴収するのはいかがなものか…という疑問もある。これは今にはじまった話ではなく、実際に裁判も起こっているなど根深い問題だ。
「NHKから国民を守る党」などという政党も登場したことだし、今後受信料の問題がどう動いていくか見ものである。